声   明
2022年11月4日

今国会での被害者救済に向けた法整備を求める声明

全国霊感商法対策弁護士連絡会    
代表世話人 弁護士 郷路征記(札幌)
代表世話人 弁護士 中村周而(新潟)
代表世話人 弁護士 河田英正(岡山)
代表世話人 弁護士 平岩敬一(横浜)
代表世話人 弁護士 山口 広(東京)
事務局長 弁護士 川井康雄    
 
1 本年11月1日に行われた悪質献金等被害者救済の法整備を議論する第4回与野党協議会において、与党は、高額献金への規制などを柱とする新法について、今国会での成立先送りを提案したと報じられている。これに伴い、与党は、消費者契約法等の改正や現在の制度の強化・充実による対応だけを行う方向のようであるが、それでは被害者救済として明らかに不十分である。
 
2 世界平和統一家庭連合(以下「旧統一教会」という。)による新たな被害を防止し、あるいは発生した被害を実効的に救済するためには、少なくとも旧統一教会による被害の中核である信教の自由の侵害及び財産権の侵害を規制する新法の成立が不可欠である。また、旧統一教会以外にも存在する、市民の思想・良心・信教の自由等の人権を侵害する団体による被害の防止及び救済、現在大きく問題になっている家族の被害も、新法が成立しなければ正面からの対処が困難である。
与党も、いわゆるマインドコントロール下の行為を明確に定義付けた上で禁止することや、禁止を担保するための行政処分等の創設、家族被害の救済策などについては今後検討するとしているのであり、大筋の方向性としては野党と一致しているはずである。
 
旧統一教会の被害は、国が30年以上放置してきた問題であり、そもそもこれ以上時間をかけるべきではない。また、同被害には現在進行中のものもあり、その被害拡大防止及び新規被害の発生防止の観点からも一刻も早く被害者救済策を示すことが強く求められている。
これ以上先送りせず、被害抑止・被害者救済という観点から、与野党一致して、今臨時国会内で速やかに被害者救済の法整備を行うべきである。
 以上