旧統一教会問題についての公開質問
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《送付先》
①自由民主党
②公明党
③立憲民主党
④中道改革連合
※公明党、立憲民主党または中道改革連合のいずれかでの回答を依頼。
④国民民主党
⑤日本維新の会
⑥共産党
⑦社民党
⑧れいわ新選組
⑨参政党
⑩日本保守党
⑪チームみらい
⑫減税日本 |
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前略
突然このような書面をお送りする非礼をお許し下さい。
私たち全国霊感商法対策弁護士連絡会（以下「全国弁連」と言います）は、世界平和統一家庭連合（以下「旧統一教会」と言います）による霊感商法被害者の救済と新たな被害抑止のために、1987年5月、全国約300名の弁護士により結成された弁護士の連絡会です。私どもといたしましては、先生方のご活躍が平和で豊かな日本社会の発展に結実し、旧統一教会による国民の被害が抑止されるよう願っております。
ところで、ご案内のとおり、旧統一教会は、いきすぎた献金勧誘等によって多くの市民の深刻な経済的被害、信者の人生や家庭の崩壊、信者の子どもの人権侵害等、多面的な社会問題を惹起してきました。また、旧統一教会やその関連団体と国会議員、地方自治体議員及び自治体首長との関係が、旧統一教会による上記の違法、不当な活動を温存、助長してきたことも重大な問題となっております。しかも、このような一部政治家と旧統一教会の癒着が、結果として２０２２年７月８日旧統一教会信者の子が苦しみ続けたあげく、安倍晋三元首相を殺害するというあってはならない事態をもたらしたことにつきまして、全国弁連と致しまして本当に痛恨の思いです。
この旧統一教会による被害や政治との癒着の問題は国民の重大な関心事であり、各党においてこの問題をどのように考え、また今後どのように取り組まれるご意向であるかについては、是非、解散総選挙の前に明らかにして頂く必要があると考えております。
そこで、これから日本社会を導く重要な立場に就くことを目指しておられる各党の党首の先生方（自由民主党は念のため鈴木幹事長）に下記の点について文書でご回答いただきますようお願いいたします。
お忙しいときに大変恐縮ですが、是非１月２６日までにＦＡＸで事務局長木村壮弁護士宛に回答をいただきますようお願いいたします。回答は、同封した回答書にご記入いただいても結構ですし、党の指定用紙にご記入いただくことでも大丈夫です。先生方からいただいたご回答の内容は、１月２７日に公表する予定です。
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《質問事項》
１．今後御党におかれましては、旧統一教会及びその関連団体と御党所属議員との交流や連携、金銭支援や選挙支援などについて、どのように対処するべきとお考えでしょうか。また、その実現のために何をどうなすべきとお考えでしょうか。
２．２０２２年１２月１０日に成立した「法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法 律」（「不当寄附勧誘防止法」）は、附則で２年後見直しが明示されていましたが、２０２５年９月に消費者庁は今後も執行状況を注視していくものの現時点での見直しは不要であるとの報告を公表しました。同法については不十分な点が種々指摘されていますが、御党ではこれにどう対処するべきとお考えでしょうか。
３．東京高等裁判所は遠からず旧統一教会について解散命令を下すと考えられます。
解散命令後の清算手続において声をあげた被害者に対して賠償がなされた後、旧統一教会の残余財産は、現状のままでは、実質的には旧統一教会の下部組織と思われる天地正教に承継され、旧統一教会が天地正教の名称でこれまでの活動を継続することになりかねません。このような事態を防止するためには立法措置が必要と考えますが、立法の必要性及びその内容についてどのようにお考えでしょうか。
４．自民党を中心とする各党所属の国会議員の先生方と旧統一教会の関係は断絶されるべきと各党の党首も明言されています。しかし、現在もなお議員と旧統一教会やその関連団体・組織との関係性が十分に調査されていません。旧統一教会との関係性については実態把握のために自主的なアンケート等はなされましたが、なお十分に解明されていないことは近時の日本と韓国における旧統一教会の実態を明らかにする報道等からも明白です。そこで、近時のＴＭ報告書（韓国の韓鶴子総裁に対する日本の旧統一教会幹部の報告書）等も踏まえて、より踏み込んで第三者委員会等の外部の専門家による調査を実施し、その調査結果を公表するべきと考えますが、如何お考えでしょうか。
以上、お忙しいところ大変恐縮ですが、重要な国民的課題となっております。
簡単でも結構ですので、以上４点について、１月２６日（金）夕方までに回答をご記入の上、「全国弁連事務局長 弁護士木村壮」宛にＦＡＸ（ FAX番号：03-3355-0445 ）で送付いただきますようお願い申し上げます。
末尾ながら、先生方のご健康とご活躍を心から期待しております。
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草々
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全国霊感商法対策弁護士連絡会
代表世話人 弁護士 平岩 敬一（横浜）
代表世話人 弁護士 郷路 征記（札幌）
代表世話人 弁護士 中村 周而（新潟）
代表世話人 弁護士 河田 英正（岡山）
代表世話人 弁護士 山口 広（東京）
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（連絡先）事務局長 弁護士 木村 壮（東京）
東京都新宿区新宿1丁目15番9号 さわだビル5階
東京共同法律事務所内
TEL:03-3341-3133 FAX:03-3355-0445 |
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| 回 答 書 |
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《回答書》
１月２７日、公表予定
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