全国霊感商法対策弁護士連絡会は、旧:統一協会、現:家庭連合による『霊感商法被害』の根絶と『被害者の救済』を目的として結成した会です。

信者救出を巡る判決情報

　統一協会信者の家族は何とかして信者自身の頭で冷静に統一協会にかかわりつづけることの是非を考えてほしいと願う。そのために統一協会から離れた環境下で話し合いを持つことを追及する。統一協会はこれら家族の話し合いの追及を全て「拉致監禁」だと決めつけて、その場から逃げ出すよう指導したり、「脱会する」と嘘をついて話し合いの場をのがれるよう指導している。このようなことから話し合いの場が時として紛糾することもある。

　以下に紹介する２つの判決（東京の例・横浜の例）は、いずれも牧師と両親の責任を信者とその合同結婚式の相手の男性が訴えた事件に関するものである。

　いずれの事件ともに、地裁・高裁で牧師・両親の責任がいずれも否定された。東京地裁の事件はそのまま最高裁の決定で確定した。横浜地裁の事件は牧師２名の責任を否定する判決が２００６年４月２５日の最高裁決定で確定した。

　両親や両親に協力した親族らの責任も地裁・高裁で否定され、最高裁では２００６年３月２３日、両親と長女、三女との感激の対面が実現する結果となって和解が成立した。　結局、信者側の主張は全て認められなかったのである。

東京裁判

平成15年05月30日　決定 最高裁
　　平成15年（オ）第502号
　　平成15年（受）第521号 東京高裁　平成14年（ネ）第1987号に対する決定

平成14年12月26日　判決 東京高裁
　平成14年（ネ）第1987号 人格権に基づく差止等請求控訴事件
　　原審・東京地方裁判所平成11年（ワ）第7723号

平成14年03月08日　判決 東京地裁
　　平成11年（ワ）第7723号 人格権に基づく差止等請求事件

横浜裁判

平成18年04月25日　決定 最高裁
　　平成16年（オ）第1871号
　　平成16年（受）第2052号 東京高裁　平成16年（ネ）第1534号に対する決定

平成16年08月31日　判決 東京高裁
　　平成16年（ネ）第1534号 損害賠償請求控訴事件

平成16年01月23日　判決 横浜地裁
　　平成11年（ワ）第　14号 損害賠償請求事件